令和4年11月23日
ワック株式会社様
ウイグルを応援する全国地方議員の会
会長 丸山治章
幹事長 小坪慎也
政調会長 笠間 昇
総務会長 野田彰子
WiLL2022年12月号における当会会員の記事に関する訂正要望
WiLL2022年12月号において当会代表理事の肩書を付した添田詩織・泉南市議の記事は、その全てが議員の発言ではなかったことが明らかとなっていることから、記事の一部取消および事実確認がとれない不正確な個所の訂正を要望いたします。
同号70頁において、議員の原稿として「①国防動員法および国家情報法」を断った場合、「②中国人であっても」「③ビザの没収や拘束、拷問、家族が人質に取られる、強制収容される等の“再教育”」が待っていると断定しております。センテンスの末尾に“ウイグルの強制収容の実態を知れば明らか”とも明記されておりますが、当会としては上記を証明するだけの論拠を有しておりません。
様々な方がウイグル問題に興味をもって頂けることは有り難いと考えておりますし、民間の方が様々な議論をされることまで目くじらをたてる意図はございません。ただし議員名として出版されてしまうことからソースとして二次使用されるおそれが否定できません。
現時点で中国人に対して国防動員法などが適用された事例をいずれの議員も有しておらず、そもそも国防動員法が実際に発令された事例が確認されていません。よって、同法に逆らった結果として家族を人質にとられたり（中国人が）強制収容所に入れられると断定することは我が国では証明が不可能な事象です。
政治家が公式に取り上げるためには丹念にファクトを積み上げる必要があり、誤報やデマが錯綜している状態では取り上げることを躊躇う議員が出てこないとも限りません。当該記述はデマや誤誘導の発信元ともなりかねず保守を混乱させる危険があり、ウイグル問題の解決の妨害になる内容だと指摘します。
最も正確性を期すべき当会の代表理事の肩書を用いていており政治問題に発展する危険も排除できません。ウイグル等の参院決議の阻害要因にもなりかねないと危惧しており前述の個所については明確な取消しをお願いします。
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