日本ウイグル協会の互助機関として
「ウイグルを応援する全国地方議員の会」は日本ウイグル協会を支える互助機関であることを基本方針とし、本問題に取り組んできた地方議員有志らによって令和２年１１月に設立されました。
詳細は、第一回代表理事会 議案審査一覧表をご覧ください。
（活動内容）
地方議員の会の主たる活動のひとつが”ウイグル証言集会”の実施です。在日ウイグル人を招き中国共産党施政下におけるウイグル人への弾圧を伝える証言集会を全国各地で開催してきました。地方議員が主催するミニ集会を模して、草の根で被害実態を伝え世論喚起を呼びかけてきました。
議員で構成されるため政策活動も行っており、例えば各議会における一般質問、また国会議員への要望活動、在日ウイグル人の身の安全を確保するための働きかけを行政機関や国会議員に対して行っています。
（実務的な動きを重視します。）
特に実務を担っており、いわゆる”通常の市民相談”と同様に、在日ウイグル人の生活相談にも乗っていっております。内容は多岐にわたり、ネットで話題となっているビザの延長等のみならず、行政手続きの支援をはじめ民間であっても不動産トラブルなどまで包括的に対応しています。保守系議員が多いため、（いわゆる）外国人相談には慣れておらず、さらに努力したいと考えています。
その上で、私たちは外国人移民を推進する意図はなく、またイスラム系移民を推進する意図はありません。
ウイグル証言集会とは
当会の主たる事業のひとつになります。会の設立前の平成３１年から、丸山治章議員（現会長）が日本ウイグル協会とともに証言集会を開催してきました。証言集会という言葉もこの中で誕生しました。いまの形になるまで３年を要しており、誰も注目していない頃から共に歩んできたのは地方議員です。
この会は、全国で証言集会を実施する目的もあり会が設立されたという経緯があります。今後も、証言集会を継続的に開催することで、被害実態を伝え世論喚起を図っていきます。
開催して行くうえで、様々な解決すべき課題もでてきました。現在、「ウイグルを応援する全国地方議員の会」は、証言集会の公式の主催団体です。
