令和３年７月２日、埼玉県議会において「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議等を求める意見書」が公明党を除く賛成多数で可決しました。
当会の代表理事の鈴木正人・埼玉県議が率いる「無所属県民会議」が文案を提出し、提出後に超党派で提出されたものです。
賛成してくださった全ての埼玉県議会議員の皆様に感謝いたします。
埼玉県議会 最終日 我が会派「無所属県民会議」が文案を提出し、調整後に超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が公明党を除く賛成多数で可決いたしました。
私も賛成討論に登壇いたしました。 pic.twitter.com/oVzuP5YQtu
— 鈴木正人 (@suzu056) July 2, 2021
中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議等を求める意見書
新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。
国連の人種差別撤廃委員会は、平成30年9月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容され「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明した。
我が国は、大使館員が現地に出張した際などの実態調査をはじめ各方面からの情報把握に努めてきた。また、令和2年11月に王毅国務委員兼外交部長が来日した際も含め、中国政府が透明性のある説明をするようあらゆるレベルで働きかけている。さらに、本年1月、外務大臣が国連人権理事会において、深刻な懸念を表明するとともに、中国に対して具体的行動を強く求めた。
一方、米国は、本年1月に、新疆ウイグル自治区における人権状況を「ジェノサイド（集団殺害）」と判断し、続いて、3月には、米国、EU、英国、カナダは新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に制裁措置を発表した。
G7（先進7か国首脳会議）構成国の中では日本だけが中国の人権侵害に対する対応に問題を残すこととなる。
よって、国においては、更なる徹底調査を実施し、各種問題があった場合は、抗議や即時是正等を求めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年7月2日
埼玉県議会議長 木下 高志
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
外務大臣
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