ウイグルを応援する全国地方議員の会で代表理事を拝命しております、泉南市議会議員の添田詩織です。
APAホテル創業者元谷代表が塾長を務める【勝兵塾】にて”中国共産党によるウイグル人へのジェノサイドと迫りくる日本侵略”について講演させて頂きました。令和3年2月23日、天皇誕生日の日にふさわしく、我が国の将来を憂う勝兵塾の塾生の皆様の前で登壇させて頂きました。
会場においては、長尾敬衆議院議員（勝兵塾関西支部長）を始め、当会幹事長の小坪慎也（行橋市議）、同代表理事の新澤良文（高取町議会議長・奈良県町村議長会会長）、和田有一朗（兵庫県議）、西川良平（堺市議）も参加されておりました。
（勝兵塾 関西支部 第98回月例会 令和3年2月23日18～20時 アパホテル＆リゾート＜御堂筋本町駅タワー＞）
勝兵塾塾長で最高顧問の元谷外志雄代表は、藤誠志のペンネームで長年に亘り月刊誌「Apple Town」誌上に社会時評エッセイを執筆し、混迷する国家社会に対して警鐘を鳴らし、我が国の進むべき指針を示してきました。今回会場で配布されたエッセイの内容はまさに、新疆ウイグル自治区について詳細に書かれたものでした。
元谷代表は塾長挨拶において、「勝兵塾を始めて10年になるが、その間も中国は力をつけてきた。習近平は国家主席の任期を撤廃して皇帝化を図っている。ウイグル人の収容棟がどんどん増えて、100万人のウイグル人が収容されていると言われている。
中国は14億人という数の力を背景に経済力をつけ、軍事力に変えてきた。中国は陸ではすでに隣国と国境を巡って紛争をしてきたが、これからは海洋覇権を狙っている。中国から見れば日本は太平洋への出口を塞いでいるので、これを排除したいと思っている。
このままではいずれ日本は中国日本自治区になってしまう。今の憲法のままでは、日本は危うい。力の均衡に基づく平和こそが真の平和であり、平和とは戦争と戦争の間にあるものだと考えるべきである。今はまだ深深度潜水艦などの技術で海上自衛隊が制海権を維持しているが、中国も海軍力を強化している。中国は一国世界支配を狙っており、日本は中国包囲網で力のバランスを保っていかなければならない。
しかし、日本のメディアはこうした問題をほとんど報じない。メディアが報じない間に中国が力をつけてきており、このままでは中国による世界支配は時間の問題である。日本は警戒心を持ち、これに備えておかなければならない。そのためには現行憲法を改正し、アメリカに依存せず、まずは自分の国は自分で守れるようになる必要がある。」と、膨張する中国に対する備えの必要性を訴えられました。
本件について状況の解説も含め、１０分程度で網羅的にまとめております。初めてウイグル人への人権侵害を聴く方もおられることも踏まえた上で、できるだけ簡潔に述べさせて頂きました。
（原稿については下記にして記載させて頂きます。）
一つには国内メディアの問題がございますが、少しでも本問題を広めるために、僭越ながらお時間を拝借させて頂きます。
新疆ウイグル自地区以外にも、中国共産党はモンゴル、チベット、香港への人権弾圧・侵略行為を拡大していることはご存じかと思います。その中で、本日はウイグル人へのジェノサイドについて述べさせて頂きますとともに、併せて迫りくる日本侵略に対する危機啓発についても話させていただきます。
先ず最初に、ウイグル人へのジェノサイドに至った経緯について振り返ります。
実は１９３３年と４４年、中国から二度の独立を取り戻しており、東トルキスタン共和国が建国されました。１９４９年、中国共産党が占領。１９５５年「新疆ウイグル自治区」とされました。
独立国であった東トルキスタンが、なぜ中国共産党によって新疆ウイグル自治区として侵略されていったのか。背景として触れておきたい理由は二つあります。
一つは漢民族が歴史的に持つ選民思想・領土欲、そして中国共産党が掲げる覇権主義。ゆえに他の民族の領土を侵略していったというもの。二つ目は新疆の生活レベルが中国内地よりはるかに高かったこと、それが漢民族の持つプライドを傷つけたからでしょう。
新疆の農耕技術は中国の技術とは比べ物にならないほど高く、当時の中国と比較して豊かな国家でした。1949年にこの地では28万人だった漢族が今は1千万人を超えている理由も、ウイグル人の農作物によるところが大きく、それを目当てに移住してきたとも言えます。後述する強制労働と大手企業の関係においてもアパレルメーカーの名前が多く出てくるのは、ウイグル綿が国際的に見ても高品質であるためでしょう。
さらに新疆のタクラマカン砂漠から石油と天然ガスが見つかっています。これら地下資源も中国経済には欠かせないものとなりました。彼らのいうところの核心的利益になってしまったのです。海底資源が豊富だと分かった途端に、我が国固有の領土である尖閣諸島に対しても領土欲をむき出しにしているのと同じ構図です。
覇権主義に基づき、求める土地を自国領としていくにあたり、そこにあった国家を消滅させる方法として「民族浄化」という忌まわしい方法がとられたのです。そこに住む人間を文化ごと消し去るというものです。
何年もかけて中国はウイグル人の人口を削減するため、約300万人のウイグル人を“再教育キャンプ”と呼ばれる強制収容所に収容しました。これは、人類史上最大規模であり、ウイグル全土で約1000か所を超える強制収容所が存在するといわれています。2021年になった今現在も収容所作りが止まることはありません。
強制収容所内では、耳をふさぎたくなるほど残虐なことが今現在も行われています。
民族浄化について述べるにあたり触れておかねばならない点があります。そもそもウイグル人は、中国人とは全く異なります。よって少数民族として扱うこと自体がおかしいのです。
ウイグル語を話し、イスラム教を信仰しており、独自の民族衣装や音楽、文化を持った単一民族なのです。想像したくもありませんが日本が中国に占領され、極東日本自治区などと改称され、“中国の少数民族である日本族”と言い始めるようなものです。
ムスリムであるウイグル人の信仰を奪い、モスクを破壊し強制収容所を建設。ウイグル語を禁じ、中国語を勉強させる。習近平国家主席に感謝する歌を歌わされ、中国共産党を礼賛させる洗脳教育が行われています。
強制収容所の実態の一部を説明させて頂きます。21平米ほどの狭い部屋に対し、多いときは40人以上のウイグル人が手足を鎖で拘束された状態で押し込まれています。同時に寝るスペースはないため2時間交代で就寝しているとのこと。トイレは部屋にバケツが一つ置かれているのみで、2分を超えると罰せられます。シラミがわくので頭は丸坊主にされ、支給されるのは囚人服1枚だけのため、全員がなんらかの皮膚病を患っています。
昨今ではネットで取り上げられることも増えたためご存じの方もおられるかもしれませんが、漢人の警察官や警備員による組織的レイプや性的虐待、電気棒を肛門に突っ込むなどの拷問が日常的に行われています。収容司令官は”黒い部屋”と呼ばれる拷問部屋も持っており、皮膚や爪を剝がすなどのおぞましい拷問が深夜まで行われています。
ウイグル人は、地獄の中に生きています。
民族浄化の実態として、臓器狩りの問題について触れます。
1990年代後半から行方不明になる子供の数は一向に減っておりません。親は必死でいなくなった我が子を探し回り、行方不明になった子供の情報をSNSに公開します。しかし、それすらも取り締まりの対象とされ、身動きがとれなくなったのが現在の状況です。誘拐された子供は内臓や目玉がなくなった状態で見つかります。想像もしたくない実態ですが、子供の臓器は高く売れるのです。
また、ウイグル人はイスラム教徒であり、豚肉やお酒を摂取しません。ハラル臓器として高値で臓器売買が行われます。中国国内にはハラル臓器専門と大々的に広告している移植専門病院すらあり、昼夜を問わず稼働しています。強制収容所に収監している人々から麻酔なしで臓器を強制摘出し、年間10万件以上の臓器を全世界に提供しています。
なんと我が国のメディアは、中国を臓器移植先進国として賞賛して取り上げる始末です。
いま生きている者に対しては、臓器を売り払う。そして民族浄化のため、女性には子どもを産ませません。女性は自費で麻酔なしの避妊手術、中絶を強制されます。そして一人っ子政策で余っている漢族の男性と無理やり結婚させられるなどして、いつの間にかウイグル人と漢人の人口は逆転していきました。
ウイグル人は”私たちをウイグル族と呼ばないで！”と言います。
かつては東トルキスタンという国家として独立していたウイグル人を”ウイグル族”と呼ぶことは、少数民族として印象付けたい中国共産党の思惑通りになってしまうからです。
意外に思われるかもしれませんが、「ウイグル族」と呼ぶこと自体が中国の覇権主義に迎合することになってしまうのです。
今日ご参集いただいております皆様には、是非とも“ウイグル族”という呼称は改めて頂ければと思います。
そして、これらの話は決して海の向こう側の話ではありません。
日本で普通に生きている私たちも無関係ではないのです。強制収容所では、ウイグル人を強制的に労働させているのですが、何を生産しているのかという疑問を持って頂きたいのです。
2020年3月オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、世界の有名企業少なくとも83社、日本企業12社が中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っていると発表しました。
私たちが使っているこのiPhone、今着ている人もいるかもしれませんが、ユニクロ、ナイキ、アディダス、ZARA,ラルフローレン、また、メルセデスベンツなど名だたる大企業の名前が公開されています。
我が国の12社とは、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品です。
日本ウイグル協会は2020年5月、ＡＳＰＩより報告された前述の日本企業の社長宛てに公開質問状を送り、この「疑い」について質問と要望を伝えたところ、8月までに、10社からは‟無関係”であるとの回答があり、回答がなかった企業がパナソニック、TDKです。
2021年2月21日これら日本企業12社は、ウイグル人に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが、共同通信の取材でわかりました。
凄まじい規模で強制労働させられていることは疑いようのない事実でありますから、何かを生産させている以上は、規模から考えますと世界中の様々な企業と何らかの関連性は否定することは難しいと言えます。安価な労働力という次元ではなく、強制的に無償で労働させられているわけですから、これに加担することはウイグル問題に無自覚のまま加害者の立ち位置にいることにもなりかねません。
冒頭でも述べましたように、中国共産党は豊かな技術・資源がある近隣諸国をじわじわと侵略していきます。
既に日本への侵略は始まっており、これは尖閣諸島などの話だけにはとどまらないことを述べさせて頂きます。地方には帰化した中国人が既にたくさん住んでいます。ここ大阪は、我が国でも特に多い地域の一つです。
日本の土地もどんどん中国に買収されている実態があり、特に沖縄・九州に続き北海道や新潟では中国資本の国土買収、移住の加速化が進んでいます。
ネットでは話題になることも多いのですが、ここ大阪においても、新今宮に新たに中華街ができるという話も進められております。単に中華料理店が大量にできる話ではないという指摘もあり、中国においては民間と公営の差は事実上ありませんから、実態としての大型の行政施設、つまり我が国第二の都市である大阪に、中国の前進拠点が構築される危険も目の前にあるという指摘までされているのです。
中国の李鵬元首相は1995年の時点で、2035年には日本は消滅すると発言したことを記憶している方もおられるでしょう。
日本は危機感を持つべき状況にあります。遠い尖閣の話や北海道の話だけではなく、目の前にある自らの危険と認識せねばなりません。ここ大阪も無関係ではないのです。
ここまで追い込まれているにも関わらず未だ危機感を持てないでいる日本国民が多すぎます。ウイグル弾圧、これは決して他国の問題ではなくて、自国の問題として受け止めてほしいのです。
ウイグルの人々が必死に訴えてきています、”日本は昔のウイグルに似ている。どうかこの平和な日本をウイグルのようにしないでください”というこの言葉が、私の耳から離れません。
一刻も早く日本国民がこの現状に気付き、中国共産党に立ち向かわなければなりません。
中国共産党という国家の殻を被った組織と、経済面、文化面、人的交流でも抜き差しならない間柄になっている国は非常に多く、それ故今まで世界中がこの問題に声を上げてきませんでした。例えば台湾でさえ、ビジネス面の関係が深くあるため、財界人の一部は板挟みになっている状況にあります。日本の企業も、そして地方の中小企業でさえ、深い関係をもっている事例は多々あります。
結果として、世界中で見た際に、最も国民がその恐ろしさを認識していない。国としても発信せず肩を組んでいる国が日本なのではないでしょうか？
だとしたら尚の事、私たち日本人はウイグル人の声に耳を傾けるべきです。
最後に私からの、そして当会からのお願いになります。本日、お話しさせて頂いたウイグルの実態を、少しでも多くの人々に広めていただきたいのです。
この人類史上最大最悪のジェノサイドの実態を、TwitterやFacebookなどネットツールを用いて拡散してください。この場におられる方は、社会的にも高い立場の方も多いと存じます。ネットだけではなく、皆様の現実での発信力にも強く期待するものであります。
それに伴い、東京五輪の半年後に迫る北京五輪の開催には、絶対的にボイコットしていただき、習近平を国賓として訪日させるなどという事を、決して起こさないよう、どうか皆様のお力添えをお願い致します。
日本の領土・日本の未来を守るため、ここにいる勝兵塾の皆さんから行動を起こしていきましょう！中国共産党による弾圧に苦しむすべての人々のために、日本人として出来る事を実行していきましょう！
本日は貴重なお時間を頂きましたこと、深く御礼申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。
以上が私の講演内容になっております。
今後も当会ではこのような講演の場を増やし、一人でも多くの人々へこの事実を伝え、決して手遅れにならないよう、取るべき手段を取れるよう、訴えて参りたいと思います。
