両団体には、性善説で活動したい思いもありますが、様々な団体がある中で協会幹部を派遣しずらい状況があります。例えば会場にCHINA系の利益を追求する方が大量にいて糾弾大会になりはしないか、または参加者の名簿(重要な個人情報)をしっかり管理できるか等が懸念されています。
実際に、地方議員の会が主催した福岡の証言集会において”中国人であること”(かつ特定の団体名)を名乗ったうえで、「ウイグル問題だけなのか、それとも中国を批判する目的なのか?」という質問がなされ、責任者の地方議員が会場の仕切りを行っています。
講師の安全のため、来場者には記帳をお願いしておりますが、大切な個人情報であり厳格に管理すべきだと考えております。 ほとんどの団体はしっかりした団体かとは存じますが、細部の主張はそれぞれ異なっており、各団体に主催を任せて良いかの個別の判断は難しい現状があります。また、その負荷をウイグル協会が行うことも難しいという意見が出されてきました。
これらの経緯を受け、ウイグル協会の役員には講演に集中して頂き、名簿管理や設営に関する会場の責任については、地方議員の会が一括して担うこととなりました。 基本的には、責任をとるために【地方議員の会が主催】となり、【ウイグル協会が共催】の形をとっています。これはウイグル協会を守るための結論であり、全国一律の対応となります。
(地方議員の会の執行部または代表理事会で特例扱いとなった場合は除きます。想定例:自民党支部主催など。)