ウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本ウイグル協会と協力のもと、当会が把握している採択済み自治体議会を除く全ての地方議会に意見書採択の要請を送付したため、資料を公開いたします。
発送資料には４つの資料が含まれており、各リンクより全てをご覧いただけます。
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（web用のテキスト版になります。）
令和3年11月16日
議長・議員各位 様
ウイグルの人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い
特定非営利活動法人日本ウイグル協会
会長于田ケリム
拝啓時下ますますご健勝のことと大慶に存じます。
突然のご連絡、大変失礼申し上げます。私ども日本ウイグル協会は、数百名の在日ウイグル人によって構成され、公正な選挙で理事を選出し、会長以下役員を選任している日本国内最大のウイグル人の団体です。また、海外ウイグル人の国際連帯組織である世界ウイグル会議の日本における公式の傘下団体です。
報道でもご存じかと思いますが、いま中国共産党政権は私たちの故郷東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でウイグル人らを無差別に収容し強制労働を強いる、女性に不妊手術を強制する、子供を親から強制的に引き離すなど、現代のこととは思えない人権侵害を犯しているとの専門家の報告が相次いでいます。私たち日本在住のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない状態が続いております。親の安否が気になり危険を冒して一時帰国した在日ウイグル人女性が、帰国後に収容され、収容中に死亡した事例も報道されています。
数年間に及ぶ懸命な情報収集・分析、事実確認及び国際法との照合等を経て、世界各国の政府・議会が相次いでこれを国際法上犯罪となるジェノサイドと認定し、中国に責任を負わせる取り組みを進めています。今年に入ってから、アメリカ政府、カナダ議会、オランダ議会、イギリス議会、リトアニア議会、チェコ議会、ベルギー議会、ドイツ議会人権委員会等が相次いでジェノサイドや人道に対する罪と認定しました。ニュージーランド議会やイタリア議会も非難決議を採択しています。欧州ではまだいくつもの議会で同様の動きがあると報道されています。また、先進7 カ国（G7）の中では、日本を除く各国が、限定的ではありますがウイグル問題で制裁に踏み切りました。残念ながら、日本はまだ国家としての正式な意思表示がされていない状況が続いています。
日本全国から既に４０以上の地方議会がこの問題で意見書採択している状況です。国政においても国会決議の提出をしていただけるよう、何卒、貴議会のお力添えを賜りますよう心から要望いたします。
どうか、国外のことと看過せず、日本国においても“調査”および“抗議などの必要な処置”がとられるようにするため、地方自治法第99 条に基づく意見書を提出していただけますようお願い申し上げます。
敬具
発送資料には４つの資料が含まれており、各リンクより全てをご覧いただけます。
