ウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本ウイグル協会と協力のもと、当会が把握している採択済み自治体議会を除く全ての地方議会に意見書採択の要請を送付したため、資料を公開いたします。
発送資料には４つの資料が含まれており、各リンクより全てをご覧いただけます。
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（web用のテキスト版になります。）
令和3年11月16日
議長・議員各位 様
ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い
ウイグルを応援する全国地方議員の会 会長 丸山治章 （逗子市議）
幹事長 小坪慎也 （行橋市議）
政調会長 笠間 昇 （綾瀬市議）
総務会長 野田彰子（東大阪市議）
私どもウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本における世界ウイグル会議の公式窓口である日本ウイグル協会と連携して人権問題に取り組む地方議員組織です。この度、全国の地方議会において標記の意見書採択をお願いしたく文書をお送りした次第でございます。
日本ウイグル協会には数百人の在日ウイグル人が在籍しており、私たちは多くの被害実態を直接伺ってきました。にわかに信じがたい話もありましたが、外電を始め世界各国の政府の動き、国連での報告は、いま目の前にいる在日ウイグル人の証言を裏付けるものでありました。
一部の官僚は、“あるのか”もしくは“ないのか”、被害規模はどの程度か等の「事実認定」をしきりに口にしていると耳にいたしますが、故郷に残してきた家族と連絡が途絶していると、涙ながらに訴える在日ウイグル人の全てが虚偽の報告をしているというのでしょうか。
在日ウイグル人からの生活相談を含む陳情対応を一手に引き受け、被害実態を訴える証言集会を5年前から主催し、同時に協会と共同で街頭活動・パネル展などの啓発活動も行いながら、全国各地に点在する在日ウイグル人の証言・被害実態を丹念に調査していったのは私たち地方議員です。今まさに地方からより一層の声を起こさなければなりません。
これまでの陳情対応において、“査証については外務省”、“帰化や送還は法務省”という形で複数の省庁を同時対応しなければならないケースのように、地方議員では対応しきれない案件については複数の国会議員事務所のサポートをいただきました。また、ウイグル・モンゴル・チベットの方は、我が国の行政機構上は“全て中国籍”として登録され、国の制度の瑕疵により地方行政も含め実態把握ができないという事態が対応をより困難にしております。驚くべきことに“中国人と誤認されて在日ウイグル人が強制送還”される可能性が否定できず、結果、命を落とす等の事態が発生した場合には、事務を所掌する基礎自治体の行政責任を問われかねない構造があると分かり、私たちは問題意識を持って地方から国に声を上げております。
この問題については、当会所属議員が一般質問で証明し、その議事録を論拠として査証を所掌する外務大臣を長らく務めていた岸田文雄先生に要望を行い、岸田先生の紹介により上川法務大臣（当時）に直訴することで、地方行政における問題としてご共有いただきました。
先の総裁選では当会の要望を汲み取られた岸田先生は公約にウイグルと明記され、勝利。また、当会幹事長は秋野公造公明参院国対委員長に協力要請を行い、公明党も衆院選の公約に明記した旨の連絡を直接受けております。このことは、自由民主党・公明党の両党がウイグル問題への対応を選挙公約に記載して衆院選を戦い、勝利したことを意味しております。
当会はこれまで陳情対応の過程で発覚した諸問題を踏まえ、複数の具体的な事例を政府に提出し、行政窓口の設置を強く要望してきました。衆院選を経て、省庁を横断する権能を有した“国際人権問題担当”の内閣総理大臣補佐官が新設されたことは報道の通りでございます。
国政政党の動きについては、かねてより自由民主党の議連としてウイグル国会議員連盟がございましたが、国会決議を目指し超党派に改組されております。国政においては国会決議について、立憲民主党・国民民主党を含む政党も原案支持の機関決定がなされております。つまり、本件については、所属政党に拠らず、純粋に人権問題として認識されつつあり、調査の機運が高まっているという状況でございます。
地方政治においては、特に政令市である北九州市において意見書が採択されたことを受け、当会は政令市議連に要望活動を行い、同議連からは文書が発出されております。那覇市議会での全会一致を皮切りに、都道府県議会では兵庫県議会で初の採択、続いて埼玉、山梨、栃木、奈良県議会と採択されております。政令市では、千葉市・広島市・堺市・仙台市が採択。令和3年（2021年）10月時点で、40以上の自治体で意見書が採択されており、公明党や共産党も賛同して全会一致となった事例も複数ございます。
我が国の政治家は、国会議員・都道府県議員・市区町村議員の如何を問わず広く連携すべきものとの考えから、ここに各地方議会の結集・結束を呼びかけるものです。
国際社会においては西側諸国を中心に複数の強力な声明が発せられ続けており、これを受け我が国の国政でも一気に取り上げられています。また、国連と同様の立て付けの、ウイグル民衆法廷が英国で開催されましたが、本年12月9日に裁定を発表予定となっています。
これら我が国の国政、世界の情勢を鑑みるに、我々地方議会が令和3年12月議会においてこぞって声を強く示すことは極めて重要だと考えます。陳情として取り扱われますと長時間を要することもあるかと存じますが、議員提案として進めて頂く等、弾力的な対応をお願いいたします。おそれながら採択済みの意見書および、最新の情報を加味した意見書案を送付させて頂きます。
日本国内にも多くの苦しむ方がいらっしゃいます。どうか国外のことと看過せず、日本国においても“調査”および“抗議などの必要な処置”をとって頂けますよう、地方自治法第 99 条に基づく意見書を提出して頂けますようお願い申し上げます。
（当会が把握している採択済み自治体議会一覧）
3月 （１）沖縄県那覇市議会（２）兵庫県議会（３）東京都町田市議会
4月 （４）沖縄県浦添市議会
6月 （５）東京都中野区議会（６）福岡県北九州市議会（７）福岡県行橋市議会（８）愛知県東郷町議会
（９）埼玉県富士見市議会（１０）千葉県千葉市議会（１１）千葉県白井市議会
（１２）埼玉県上尾市議会（１３）埼玉県久喜市議会（１４）沖縄県石垣市議会
7月 （１５）埼玉県議会（１６）愛知県春日井市議会（１７）山梨県議会
（１８）大阪府和泉市議会（１９）京都府城陽市議会
9月 （２０）茨城県常総市議会（２１）福岡県八女市議会（２２）神奈川県平塚市議会
（２３）大阪府泉南市議会（２４）福岡県小郡市議会（２５）山口県岩国市議会
（２６）神奈川県寒川町議会（２７）茨城県水戸市議会（２８）広島県広島市議会
（２９）神奈川県茅ケ崎市議会（３０）大阪府堺市議会（３１）大阪府貝塚市議会
（３２）大阪府熊取町議会（３３）兵庫県加西市議会（３４）石川県野々市市議会
（３５）茨城県古河市議会（３６）岐阜県中津川市議会
10月 （３７）栃木県議会（３８）宮城県仙台市議会（３９）奈良県議会（４０）茨城県つくば市議会
（４１）埼玉県朝霞市議会（４２）長崎県南島原市議会
発送資料には４つの資料が含まれており、各リンクより全てをご覧いただけます。
