自民党大阪府連に対し、調査及び抗議を求める意見書採択の要請

当会は、自由民主党大阪府支部連合会に対し、ウイグルを応援する全国地方議員の会は執行部の総意において”ウイグル人への人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書採択のお願い”を提出し要望活動を行いました。

木下市議（阿倍野区選出・自民）は、議長を経験した８期生であり、極めて高い発言力を有する。大阪府連を代表する立場と見込み要請した。太田昌也・大阪市議も同席してくれました。

併せて、政令市議会議長会を動かして頂けないか？という要請も行いました。
政令市のみで構成される、市議会議長会がある。これは凄まじいパワーを持っています。

政令指定都市とは法定人口５０万人以上で政令で指定された市のこと。全国に２０市あり、つまり簡単に言えば全国各地の大都市である。
すでに北九州市で採択されており、そのことも踏まえて要請文を記述した。木下議員への要請の結果、すでに政令市で事例がある以上は、諮ってみるよう尽力するとの回答を得ました。

要請文

下記の要請文にあわせ、行橋市議会・兵庫県議会の採択済みの意見書を資料として渡しました。

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自由民主党大阪府支部連合会様

　　　　　　　　　ウイグルを応援する全国地方議員の会
会長　　　丸山治章
幹事長　　小坪慎也
政調会長　笠間　昇
総務会長　野田彰子

ウイグル人への人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書採択のお願い

　報道でもご存じかと思いますが、いま中華人民共和国（以下「中国」という。）による人権弾圧は苛烈を極めており、強制収容所という形で我々の同胞は虐げられ、これはチベット・南モンゴル・香港同様に重大な人権侵害として国際社会においても認識されております。
　我が国の官僚の一部は、被害規模はどの程度か、その意味を含む「事実認定」をしきりに口にします。しかしながら、いま故郷に残してきた家族と連絡が途絶していると涙ながらに訴える在日ウイグル人の全てが虚偽報告をしているとは思えません。
　私ども地方議員の会は、世界ウイグル会議の公式な日本の窓口である日本ウイグル協会と連携している地方議員組織でありますが、同協会には数百人の在日ウイグル人が在籍しており、多くの方から被害実態を直接伺いました。にわかに信じがたい話もありましたが、外電を始め世界各国の政府の動き、国連での報告は、いま目の前にいる在日ウイグル人の証言を裏付けるものでありました。
　各地に点在する在日ウイグル人の証言・被害実態を丹念に調査していったのは、民意の最前線たる地方議員たちです。

　国政においては、国会決議の動きもあったのですが、残念ながら上程には至りませんでした。注目していた日本国民も多く、国会決議の見送りについては、イデオロギーや支持政党を問わず有権者の批判の声も高まっております。
　かねてより自由民主党の議連としてウイグル国会議員連盟がございましたが、国会決議を目指し超党派に改組されております。国会決議は上程には至りませんでしたが、自由民主党・日本維新の会・国民民主党・立憲民主党は党内手続きを完了させており、野党を含む各党から原案支持の機関決定がなされております。つまり、本件については、所属政党に拠らず、純粋に人権問題として認識されつつあり、調査の機運が高まっている次第です。

・いまこそ地方議会から声を挙げる時
　我が国は、国会決議という形では国家の意思を示すことはできておりませんが、だからこそ地方から声を挙げて行くべき時だと我々は考えております。

　地方議会の動きになりますが、“中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書”は、３月の那覇市議会での全会一致を皮切りに、都道府県議会では兵庫県議会において初の意見書が採択されました。６月議会において、特別区では中野区議会でも採択、政令市では北九州市でも採択されました。行橋市議会では、公明党福岡県本部の了解のもと公明党市議も賛同にまわり採択されております。

　国会決議においては全会一致の慣習から高い難易度であったと推察しており、政党間の調整が完了せず時間切れとなった様相でありますが、国政ができなかったからと言って地方議会ができない理由にはなりません。確かに国会決議は上程に至りませんでしたが、その過程において多くの国政政党が党内手続きを完了させた意義は大きく、ある意味では本意見書の採択においてはほとんどの足並みは揃っているとも言えます。
　報道の取扱いも大きいですし、ネットでも大きく取り上げられている政治テーマです。日本全国の国民の注目は高く、市区町村単位で見ても有権者からの関心は非常に大きいと言わざるを得ません。むしろ国会決議の見送りにより、本件に対する政治への関心が高まってきたと言ってもいいでしょう。
　我が国の政治家は、国会議員・都道府県議員・市区町村議員の如何を問わず広く連携すべきものとの考えから、ここに各地方議会の結集・結束を呼びかけるものです。

　どうか、国外のことと看過せず、日本国においても“調査”および“抗議などの必要な処置”をとって頂けますよう、地方自治法第 99 条に基づく意見書を提出して頂けますようお願い申し上げます。

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